利用目的 - 日本海信販

個人情報の保護に関する基本方針利用目的の公表と開示制度のお知らせ開示に関する資料加盟店情報の共同利用について	利用目的・保有期間の公表と開示制度のお知らせ
	１．個人情報を利用する業務と利用目的　　　　　当社は、個人情報及び保有個人データを下記に掲げる業務において、下記の　　　　利用目的の範囲内で利用します。　　　　　　　　　　　【個人情報の種類】

認定個人情報保護団体
について

№	情報の種類	詳　　細　　な　　例　　示
	属性情報	氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、携帯電話番号、ｅメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況、その他契約書に記載された事項等
	契約情報	契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等
	取引情報	当社との契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴その他取引の内容
	支払能力判断のための情報	資産、負債、収入、支出、当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等
	本人確認のための情報	運転免許証、パスポート、住民票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された事項
	映像情報	個人の肖像を防犯ビデオ等に記録したもの

（1）個人情報保護法第１８条に基づく個人情報の利用目的の公表

個人情報を利用する当社の業務	利　用　目　的	利用する個人情報
◆クレジットカード・ローン・ショッピングクレジット等割賦販売あっせん業務 ◆ローンカード・融資等金銭貸付業務 ◆銀行ローン等保証業務 ◆集金代行業務 ◆計算事務代行業務 ◆信用調査業務 ◆関連会社からの提案業務 ◆その他会社の目的として登記されている業務 ◆上記業務に付帯する業務	与信（保証審査・途上与信を含む。以下同じ）・与信後の管理のため（例）支払能力に関する情報の収集等
	各種取引の申込受付、契約締結（与信を必要とするものを除く）のため　（例）取引における期日管理、各種書類の送付、お客様名簿の作成等
	市場調査、商品開発のため　（例）アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等
	お客様向け企画・宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため　（例）DMの送付、懸賞企画の実施等
	お客様からの問合わせ事項、要望事項に回答・対応するため（例）当社商品へのご提案、当社に対するご意見・ご質問の回答等
	税務・会計処理のため　（例）納税、償却処理等
	防犯・安全管理のため　（例）防犯カメラの設置等
	加盟審査（途上審査を含む）・取引管理・取引内容等及びトラブルの未然防止等のため　（例）加盟店契約の締結、取引管理等
	関連会社の企画提案のため　（例）保険情報のＤＭ等
	上記の他契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行のため　（例）本人確認法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等

（2）個人情報保護法第２４条に基づく保有個人データの利用目的の公表等

個人情報を利用する当社の業務	利　用　目　的	利用する個人情報
◆クレジットカード・ローン・ショッピングクレジット等割賦販売あっせん業務 ◆ローンカード・融資等金銭貸付業務 ◆銀行ローン等保証業務 ◆集金代行業務 ◆信用調査業務 ◆関連会社からの提案業務 ◆上記業務に付帯する業務	与信（保証審査・途上与信を含む。以下同じ）・与信後の管理のため（例）支払能力に関する情報の収集、取引における期日管理、利用明細書送付等
	与信・与信後の管理のため当社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会及び登録するため　（例）支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込があった事実の照会及び登録、客観的な取引事実の照会及び登録等
	市場調査、商品開発のため　（例）アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等
	お客さま向け企画・宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のため　（例）ＤＭの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等
	第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る）への提供のため
	加盟審査（途上審査を含む）・取引管理・取引内容等及びトラブルの未然防止等のため　（例）加盟店契約の締結、取引管理等
	関連会社の企画提案のため　（例）保険情報のＤＭ等
	上記の他契約又は法律に基づく権利の行使、義務の履行のため　（例）本人確認法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等

２．個人情報の保有期間について

　　当社では、保有する個人情報の保有期間を以下の期間といたします。

　　【契約期間中及び契約期間終了後５年以内】

３．開示手続きについて

　　当社では、保有期間中の個人データの本人又はその代理人（以下「本人等」という）からの開示・
　訂正等・利用停止等の求め（以下「開示等の求め」という）に対応させていただいております。
【開示制度】
　　

「開示の求め」の対象となる項目
　　　開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下の通りです。
　　　・クレジット契約の内容
　　　・クレジットの利用状況
　　　・クレジットの支払状況
　　

「開示の求め」の受付窓口「開示の求め」は十分な本人確認を行う必要がありますの
　　　で、原則として最寄りの当社営業店窓口への来社をお願い申し上げます。
　　　尚、ご本人等の要望等があれば、郵送による申請も受付いたします。
　　　送付先は最寄りの各営業店または下記の通りです。

　　　【営業店以外の開示お問い合わせ窓口】
　　　　　　日本海信販株式会社　カスタマーセンター
　　　　　　〒680-8555　　鳥取市戎町４７１番地
　　　　　　電話番号　　　０８５７－２７－６１１１
　　　　　　受付時間　　　午前９時３０分～午後５時３０分（平日のみ）

　　

「開示の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
　　（1）来社の場合
　　　「開示の求め」を行う場合は、当社各営業店の受付窓口に備え付けの当社所定の申
　　　請書（Ａ）に所定事項をご記入・捺印のうえ申請をしてください。
　　　この場合、申請者がご本人様であることを確認させていただきますので、本人確認書
　　　類（Ｂ）をご持参ください。
　　　Ａ．当社所定の申請書
　　　　　・個人情報開示申請書
　　　　　　　　【開示の結果、訂正・利用停止等の措置がある場合】
　　　　　・保有個人データの訂正等に関する申請書
　　　　　・保有個人データの利用停止等に関する申請書
　　　Ｂ．本人確認書類
　　　　　　　　【写真付きのものは　　一点】
　　　　　・運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、外国人登録証明書
　　　　　　、船員手帳、その他公的機関が発行する写真付証明書
　　　　　　　　【写真付きでないものは　　二点】
　　　　　・健康保険証、年金手帳、※戸籍謄本（抄本）、※住民票、※実印と印鑑登録
　　　　　　証明書、※その他公的機関が発行する証明書
　　　　　　 ※印は公的機関の発行した原本での対応が必要となります。
　　（2）郵送の場合
　　　　上記申請書（Ａ）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認書類
　　　　（Ｂ）を同封し、最寄りの各営業店または上記カスタマーセンター宛ご郵送ください。
　　

代理人による「開示の求め」
　　（1）「開示の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人、
　　　　もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した任意代理人である場合は、前
　　　　項の書類に加えて、下記の書類（イ又はロ）が必要となります。
　　　　イ．法定代理人の場合
　　　　　・法定代理権を証する書類（戸籍謄本、裁判所の後見人選任決定書）
　　　　　・法定代理人自身の本人確認書類（前項Ｂ書類）
　　　　ロ．任意代理人の場合
　　　　　・当社所定の申請書（任意代理人用）
　　　　　・当社所定の委任状　　一通
　　　　　・本人の印鑑証明　　　一通（発行日から３ヶ月以内のもの）
　　　　　・代理人の実印、印鑑証明書　　一通（発行日から３ヶ月以内のもの）
　　（2）尚、任意代理人から「開示の求め」があった場合は、申請自体は受付しますが、
　　　　開示は本人に対して行うことになります。
　　

「開示の求め」の手数料の額及び徴収方法
　　　１回の申請ごとに、下記金額の事務処理費用・郵送料をご負担願います。
　　　・来社の場合　（内税）５００円（現金）
　　　・郵送の場合　（内税）９００円（郵便局の小為替を同封）
　　

「開示の求め」に対する開示報告（回答）
　　　開示報告は、申請より原則として１０営業日以内（郵送に要する日数は除く）に本人宛
　　　交付します。郵送の場合は書留郵便にて郵送します。

４．情報の訂正、削除、利用停止について

　　開示の結果、万一誤った情報が登録されていることや、同意を得ずに登録された情報があ
　　ることが判明した場合には、その情報の訂正、削除又は利用停止をさせていただきます。
　　開示受付窓口にお問い合わせ、ご相談ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上